四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
権利者の合意形成がおおむね図られた平成13年の組合設立認可以降は、土地区画整理法第75条に基づく技術的援助及び助成金の交付による財政的な支援等を行ってきたところであり、公共性の高い都市計画事業として事業を完成に導くことが市の役割であると認識しております。 私からは以上です。 ○栗原直也副議長 上下水道部長、森田学さん。
権利者の合意形成がおおむね図られた平成13年の組合設立認可以降は、土地区画整理法第75条に基づく技術的援助及び助成金の交付による財政的な支援等を行ってきたところであり、公共性の高い都市計画事業として事業を完成に導くことが市の役割であると認識しております。 私からは以上です。 ○栗原直也副議長 上下水道部長、森田学さん。
しかし、この制度の中にテナントミックスとしての要請がないために、その地域に最も適した業種や業態の店舗誘致が図れないだけでなく、求められるべき公共性の要請も弱まっていることから、現在では単に空き店舗を埋めるためだけの補助制度と言わざるを得ません。
それ以外、電研は地元の人の意見だと、公共性の高い職場であると。常日頃から自治会の総会にも使っていて、市長もそこにおいでいただくと。だから、これの電話をしてから開場となりますというののお答えをもう一度お願いします。 ごめんなさい、話が混ざっちゃいましたね。 再質問として、電話をもうかけたかどうかをどうやって市民に知らせるのかということをまず伺います。
一方、2001年の国土交通大臣指針では、配慮すべき事項として現に営業している路線の適切な維持がそこでうたわれておりまして、鉄道は公共性が非常に高いことから、利用者数や採算性だけで割り切らず、地域の交通ネットワークの維持、確保の観点で鉄道について議論する必要があるというふうに認識をしています。
イルミライ★ＩＮＺＡＩの広報活動のように、個人のサイトの運営者の皆様へ市の情報を提供するという事例もございますが、行政情報として発信する市のホームページにおいては、掲載情報について公共性や信頼性という面で一定の線引きが必要なことから、他サイトとの連携は現在検討しておりませんが、市の魅力を発信する手法は様々ございますので、ご紹介いただきました他の自治体の事例も含めまして今後とも研究してまいりたいと、このように
鹿渡南部特定土地区画整理事業は公共性の高い都市計画事業であることから、３月14日の特定調停の成立を受けて、市としては確実に事業完了に導く責務があるということで助成したものです。 以上です。 ○栗原直也副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 今の回答の中にはありませんでしたけれども、市としてのまちづくりのビジョンというのですか、そういうようなものは一切反省というか、そういうものはないのでしょうか。
しかしながら、鹿渡南部特定土地区画整理事業は、公共性の高い都市計画事業でございますので、確実に事業を完了に導く責務が市にあると考えております。 続きまして、第２項目の１点目、道路の維持補修要望の対応状況につきましてお答えいたします。令和３年度における要望の対応状況でございますが、486件の要望があり、362件処理し、処理率は74.5％となっております。
実際にまだ廃校になっていませんのでと思いますが、公共性を優先しつつ、民間の活力を取り入れた利活用も視野に入れているということで理解させていただきました。廃校となった学校施設の活用において、民間活力の導入のメリットとしては、自治体側としては本来かかる維持費の削減であったり、貸与や譲渡による収益また雇用の創出、地域活性化などがあると思います。
公共性の高い企業でもある。研修室と研究棟は廊下で遮断されているから、劇薬などのことに市民が触れることはないと言っています。 次、地震対策。 地震による死亡者は、火災によるものが多い。火災の初期消火と延焼を防ぐのに有効なスタンドパイプの導入について再度御検討いただきたい。都内では、次々整備されています。これは柏木部長の時代に議会で提案していて、返事が延び延びになっているものです。
いずれにいたしましても、文化ホール再建設における敷地候補地の検討に当たりましては、単体の公共施設としてのみ捉えるのではなく、本市の表玄関であるＪＲ津田沼駅南口周辺地域の将来に向けたまちづくりのあるべき姿を踏まえて、駅前広場やペデストリアンデッキ、公園等、市の資産全体の中での総更新費用、そして、民間事業者による市街地再開発事業となりますので、公共性、公益性、さらに財源等も含めまして、旧庁舎跡地での市単独
ホームページへ掲載する内容につきましては、ルールということでございますが、印西市広報広聴規則の第８条におきまして、読み上げますと、法令、条例、規則等で市民に周知させることを必要とするもの、主な行政事務事業で市民に周知させることを必要とするもの、市が主催、共催、もしくは後援するものに関する情報、または市民団体、サークル、ＮＰＯ等の情報であって、公共性、公益性を有するものなどが規定されております。
それで会議室を利用させてもらっているし、公共性の高い企業である。単に民間の企業ではない。研修室と研究棟は廊下で隔てられているというのが最初の質問です。 また、電研だけでなく、指定緊急避難場所について、鍵の開錠を人力でなくリモートでできるように、一歩ずつ前に進めていただきたい。これは今後毎回要望として申し上げるようにします。
現行において、市ボランティア保険制度や補助金制度があるわけですが、支給要項などの定義の狭間で公益性、公共性の高い市民活動を行っていても、その制度を活用することができない状況を見直していこうという考えはあるのか、お伺いさせていただければと思います。 ○議長（渡辺務君） 市長、高橋恭市君。 ◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
これは、通常地区からの要望で公共性のあるもの、市道だとか、そういうところの歩道に使っておるんですけれども、ここ自体市の排水路の一部をなすというところでございますので、そちらのほうを使って土砂の撤去ができないかどうか、ちょっと現場を見てオペレーションを考えないとできる、できないの判断はできませんが、検討していきたいというふうに思います。 以上です。 ○副議長（望月昇） 秋山議員。
また、公共・公益施設は、当然に行政が整備すべき施設でございまして、早期の市街化区域の編入が求められている背景を鑑みれば、公共・公益施設の設置に多くの面積を必要とする本事業は、公共施行による土地区画整理事業と同等の公共性を有していると考えております。さらに、新しい市街地の形成によって、定住人口及び交流人口の増加や税の増収など、本市全体への行財政運営への効果が期待できるものと考えております。
公益財団法人習志野文化ホールは、公益財団として、公益性、公共性を認識し文化ホールの運営に当たっております。また、指定管理者としては、経営意識を持って、ホールの貸し館事業や自主事業及び芸術文化振興事業などに取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、毎年度実施しているモニタリングにおいても良好な結果であることから、適正に管理運営がされていると評価しております。以上です。
これにつきましては、本事業が公共性の高い都市計画事業としての土地区画整理事業であり、地価の下落に伴い保留地の売却が思うような価格で進まない中での組合事業としての成立を援助しようとするための援助をしたというものでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 僕は、いつ幾ら出したかと聞いたのです。まあ、いいです。
本事業は、公共性の高い都市計画事業であり、現状のとおり事業が停滞したままですと、都市計画道路をはじめとした公共施設の移管手続ができず、地区内住民及び土地所有者は権利が確定せず、不安定な状態に置かれ続けることとなります。 現在資金不足により破綻状態である組合は、再建に向けて相当な債務の免除及び放棄並びに利害関係人である当市に対しての支援を求めて特定調停を裁判所に申し立てております。
そういう公共性を立てる可能性があるということを答弁しなかったんだけども、そこは答弁というか、くっつけてしゃべれなかったんだけども、それはなぜなんですか。どうしてですか。 ○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。
そうした中、特に公共や公共性の高い不特定多数の方々が利用し集う先においては、そういった事象等に対し、警備体制を強化するなどの対策を行っているが、予定されている富津市立図書館における安全対策についてはどうなっているのか伺います。 ○議長（渡辺務君） 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。